齋藤 論

マックスバリュ東海株式会社 取 締 役執行役員商品本部長

資産額(推定)
8,745万円
資産額 16096位
上場株式 1,467万円+株以外 7,278万円
年収(役員報酬)
2,550万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
33万円
受取配当 16510位
総所得(予想)
2,583万円
総所得 8929位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
793万円
納税額 8514位
所得税 580万円/住民税 213万円
株以外の資産(推定)
7,278万円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
222万円
相続税 16094位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
マックスバリュ東海株式会社
8198・2026年2月期・取 締 役執行役員商品本部長
個人 3,900 — 3,761円 1,467万円 33万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,543万20222,746万20234,747万20246,492万20258,745万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万2,500万20221,768万20232,808万20242,080万20252,583万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万0万20221万20238万202420万202533万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,745万円1,467万円2,550万円33万円2,583万円793万円1,590万円—
2025年6,492万円803万円2,060万円20万円2,080万円551万円1,329万円—
2024年4,747万円387万円2,800万円8万円2,808万円939万円1,668万円—
2023年2,746万円55万円1,767万円1万円1,768万円419万円1,148万円—
2022年1,543万円0円2,500万円0円2,500万円757万円1,543万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,745万円 = 本人名義の上場株 1,467万円 + 株以外の資産(推定)7,278万円

納める相続税の合計 222万円(遺産の2.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は443万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,373万円0円4,373万円
子(1人あたり)2,186万円111万円2,076万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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