齊藤 雄彦

株式会社ニチレイ 社外監査役

資産額(推定)
6,460万円
資産額 19280位
上場株式 1,027万円+株以外 5,433万円
年収(役員報酬)
1,420万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
24万円
受取配当 17731位
総所得(予想)
1,444万円
総所得 13223位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
273万円
納税額 13185位
所得税 173万円/住民税 100万円
株以外の資産(推定)
5,433万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 457万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
83万円
相続税 19280位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ニチレイ
2871・2026年3月期・社外監査役
個人 5,200 — 1,974円 1,027万円 24万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万683万20201,282万20212,082万20222,804万20234,040万20244,824万20256,460万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万801万2020644万20211,006万2022775万20231,215万20241,126万20251,444万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万1万20204万20216万20228万202315万202442万202524万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,460万円1,027万円1,420万円24万円1,444万円273万円972万円457万円
2025年4,824万円819万円1,083万円42万円1,126万円170万円793万円—
2024年4,040万円829万円1,200万円15万円1,215万円197万円838万円—
2023年2,804万円431万円767万円8万円775万円84万円576万円—
2022年2,082万円284万円1,000万円6万円1,006万円141万円715万円—
2021年1,282万円199万円640万円4万円644万円56万円491万円—
2020年683万円92万円800万円1万円801万円90万円591万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,460万円 = 本人名義の上場株 1,027万円 + 株以外の資産(推定)5,433万円

納める相続税の合計 83万円(遺産の1.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は166万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,230万円0円3,230万円
子(1人あたり)1,615万円41万円1,573万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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