槇 信之

THK株式会社 取締役専務執行役員輸送機器統括本部長

資産額(推定)
2.5億円
資産額 7867位
上場株式 3,678万円+株以外 2.1億円
年収(役員報酬)
6,388万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
246万円
受取配当 7868位
総所得(予想)
6,634万円
総所得 2910位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,913万円
納税額 2535位
所得税 2,301万円/住民税 612万円
株以外の資産(推定)
2.1億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,997万円
相続税 7865位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
THK株式会社
6481・2025年12月期・取締役専務執行役員輸送機器統括本部長
個人 10,000 — 3,678円概算 3,678万円 246万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億897万20193,953万20207,466万20211.220221.620232.020242.52025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億10万20195,277万20206,795万20218,201万20226,678万20237,645万20246,634万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万10万20196万202024万202144万202228万2023103万2024246万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.5億円3,678万円6,388万円246万円6,634万円2,913万円3,520万円—
2024年2.0億円2,575万円7,543万円103万円7,645万円3,531万円3,915万円—
2023年1.6億円1,659万円6,650万円28万円6,678万円3,016万円3,462万円—
2022年1.2億円1,258万円8,157万円44万円8,201万円3,862万円4,138万円—
2021年7,466万円1,109万円6,771万円24万円6,795万円3,083万円3,512万円—
2020年3,953万円1,109万円5,271万円6万円5,277万円2,240万円2,837万円—
2019年897万円890万円—10万円10万円2万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.5億円 = 本人名義の上場株 3,678万円 + 株以外の資産(推定)2.1億円

納める相続税の合計 1,997万円(遺産の8.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,995万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,268万円999万円5,269万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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