阿部 亨

三谷セキサン株式会社 常務取締役常務経営執行役管理本部兼砂利事業本部兼水工資材事業本部担当

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9926位
上場株式 697万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
4,320万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
80万円
受取配当 12664位
総所得(予想)
4,400万円
総所得 4976位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,727万円
納税額 4507位
所得税 1,330万円/住民税 397万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,080万円
相続税 9923位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
三谷セキサン株式会社
5273・2026年3月期・常務取締役常務経営執行役管理本部兼砂利事業本部兼水工資材事業本部担当
個人 4,000 — 1,743円 697万円 80万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億3,952万20191.220207,210万20211.020221.220231.520241.720251.82026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万84万20196,252万20203,897万20213,878万20223,849万20234,040万20244,256万20254,400万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万84万2019192万202017万202118万202229万202340万202456万202580万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円697万円4,320万円80万円4,400万円1,727万円2,474万円—
2025年1.7億円2,583万円4,200万円56万円4,256万円1,661万円2,395万円—
2024年1.5億円2,482万円4,000万円40万円4,040万円1,556万円2,284万円—
2023年1.2億円1,872万円3,820万円29万円3,849万円1,462万円2,187万円—
2022年1.0億円2,661万円3,860万円18万円3,878万円1,480万円2,197万円—
2021年7,210万円1,604万円3,880万円17万円3,897万円1,490万円2,207万円—
2020年1.2億円8,337万円6,060万円192万円6,252万円2,719万円3,333万円—
2019年3,952万円3,886万円—84万円84万円18万円66万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 697万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 1,080万円(遺産の6.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,160万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,920万円0円8,920万円
子(1人あたり)4,460万円540万円3,920万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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