髙橋 悟

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 取締役専務執行役員(2024年3月期まで)

資産額(推定)
8,018万円
資産額 16979位
上場株式 —+株以外 8,018万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
8,018万円
2019〜2024年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
176万円
相続税 16978位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2024年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億476万20191,903万20203,582万20217,185万20229,057万20231.02024
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1万20192,682万20202,360万20212,450万20222,756万20232,964万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万1万20192万20200万20210万202231万202364万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年1.0億円2,422万円2,900万円64万円2,964万円1,002万円1,763万円—
2023年9,057万円2,802万円2,725万円31万円2,756万円906万円1,650万円—
2022年7,185万円2,579万円2,450万円0円2,450万円732万円1,518万円—
2021年3,582万円495万円2,360万円0円2,360万円686万円1,474万円—
2020年1,903万円290万円2,680万円2万円2,682万円869万円1,613万円—
2019年476万円476万円—1万円1万円7,336円4,164円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,018万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)8,018万円

納める相続税の合計 176万円(遺産の2.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は352万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,009万円0円4,009万円
子(1人あたり)2,004万円88万円1,916万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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