鈴木 隆博

株式会社フォーカスシステムズ 取締役兼執行役員テックイノベーション事業本部及びメディカルAI推進室管掌、西日本事業部担当兼経営企画室長

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9713位
上場株式 3,773万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
5,112万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
154万円
受取配当 9781位
総所得(予想)
5,266万円
総所得 3940位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,181万円
納税額 3516位
所得税 1,701万円/住民税 480万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,158万円
相続税 9709位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社フォーカスシステムズ
4662・2026年3月期・取締役兼執行役員テックイノベーション事業本部及びメディカルAI推進室管掌、西日本事業部担当兼経営企画室長
個人 24,000 — 1,572円 3,773万円 154万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億493万20191,705万20203,640万20216,259万20221.120231.520241.420251.82026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万10万20191,900万20201,818万20212,834万20224,018万20234,606万20245,005万20255,266万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万10万201914万202032万202184万2022158万2023246万202492万2025154万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円3,773万円5,112万円154万円5,266万円2,181万円2,885万円—
2025年1.4億円2,372万円4,913万円92万円5,005万円2,057万円2,748万円—
2024年1.5億円6,192万円4,360万円246万円4,606万円1,781万円2,625万円—
2023年1.1億円4,898万円3,860万円158万円4,018万円1,509万円2,309万円—
2022年6,259万円2,138万円2,750万円84万円2,834万円929万円1,705万円—
2021年3,640万円1,224万円1,786万円32万円1,818万円434万円1,184万円—
2020年1,705万円472万円1,886万円14万円1,900万円474万円1,226万円—
2019年493万円485万円—10万円10万円3万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 3,773万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1,158万円(遺産の6.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,315万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,231万円0円9,231万円
子(1人あたり)4,615万円579万円4,037万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。