田中 謙一

株式会社YUASA 代表取締役専務取締役経営管理部門統括地域・グループ担当輸出管理委員会委員長倫理・コンプライアンス委員会委員長内部統制委員会委員長

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8835位
上場株式 4,764万円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
5,220万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
154万円
受取配当 9776位
総所得(予想)
5,374万円
総所得 3842位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,241万円
納税額 3394位
所得税 1,751万円/住民税 491万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,496万円
相続税 8828位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社YUASA
8074・2026年3月期・代表取締役専務取締役経営管理部門統括地域・グループ担当輸出管理委員会委員長倫理・コンプライアンス委員会委員長内部統制委員会委員長
個人 8,100 — 5,882円 4,764万円 154万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,253万20193,305万20205,722万20217,906万20221.120231.520241.720252.12026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万55万20193,390万20203,614万20213,611万20224,294万20234,198万20244,363万20255,374万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万55万201968万202052万202174万202294万2023131万2024146万2025154万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円4,764万円5,220万円154万円5,374万円2,241万円2,932万円—
2025年1.7億円3,488万円4,217万円146万円4,363万円1,688万円2,475万円—
2024年1.5億円3,843万円4,067万円131万円4,198万円1,608万円2,389万円—
2023年1.1億円2,530万円4,200万円94万円4,294万円1,669万円2,425万円—
2022年7,906万円1,728万円3,538万円74万円3,611万円1,328万円2,084万円—
2021年5,722万円1,628万円3,562万円52万円3,614万円1,336万円2,079万円—
2020年3,305万円1,289万円3,322万円68万円3,390万円1,217万円1,973万円—
2019年1,253万円1,210万円—55万円55万円12万円43万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 4,764万円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 1,496万円(遺産の7.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,991万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,291万円748万円4,543万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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