上山 智

原田工業株式会社 専務取締役事業領域担当 兼 開発本部長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 12852位
上場株式 414万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
3,626万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
7万円
受取配当 21671位
総所得(予想)
3,633万円
総所得 6343位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,359万円
納税額 5796位
所得税 1,035万円/住民税 324万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
510万円
相続税 12848位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
原田工業株式会社
6904・2026年3月期・専務取締役事業領域担当 兼 開発本部長
個人 9,000 — 460円 414万円 7万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億250万20191,932万20203,580万20215,161万20226,882万20238,362万20241.020251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2万20192,652万20202,552万20212,601万20222,874万20232,365万20243,345万20253,633万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万10万2万20193万20202万20212万20223万20239万20245万20257万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円414万円3,626万円7万円3,633万円1,359万円2,074万円—
2025年1.0億円345万円3,340万円5万円3,345万円1,213万円1,932万円—
2024年8,362万円437万円2,356万円9万円2,365万円686万円1,479万円—
2023年6,882万円437万円2,871万円3万円2,874万円974万円1,700万円—
2022年5,161万円415万円2,598万円2万円2,601万円820万円1,581万円—
2021年3,580万円415万円2,550万円2万円2,552万円787万円1,565万円—
2020年1,932万円332万円2,649万円3万円2,652万円853万円1,598万円—
2019年250万円249万円—2万円2万円9,570円1万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 414万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 510万円(遺産の4.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,020万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,172万円0円6,172万円
子(1人あたり)3,086万円255万円2,831万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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