吉田 大介

トレーディア株式会社 代表取締役社長執行役員

資産額(推定)
14.6億円
資産額 2472位
上場株式 9,665万円+株以外 13.7億円
年収(役員報酬)
1,195万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
130万円
受取配当 10548位
総所得(予想)
1,324万円
総所得 13743位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
219万円
納税額 13943位
所得税 132万円/住民税 87万円
株以外の資産(推定)
13.7億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 12.6億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.9億円
相続税 2443位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社エーアイ
4388・2026年3月期
個人 206,800 3.39% 398円 8,231万円 83万円
トレーディア株式会社
9365・2026年3月期・代表取締役社長執行役員
個人 9,400 — 1,526円 1,435万円 47万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億31.6201831.0201917.9202024.5202117.4202219.9202317.5202414.7202514.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万0万20181,010万20192,810万20203,574万20213,086万20221,746万20231,349万20241,873万20251,324万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万0万20181,010万2019560万2020553万2021240万202230万202335万202442万2025130万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年14.6億円9,665万円1,195万円130万円1,324万円219万円926万円7,218万円
2025年14.7億円1.8億円1,831万円42万円1,873万円456万円1,217万円1.1億円
2024年17.5億円5.8億円1,314万円35万円1,349万円234万円919万円—
2023年19.9億円8.4億円1,716万円30万円1,746万円403万円1,143万円—
2022年17.4億円5.9億円2,846万円240万円3,086万円1,064万円1,822万円—
2021年24.5億円13.2億円3,021万円553万円3,574万円1,293万円2,080万円1.9億円
2020年17.9億円8.7億円2,250万円560万円2,810万円905万円1,705万円6.3億円
2019年31.0億円28.2億円—1,010万円1,010万円130万円880万円2.7億円
2018年31.6億円31.6億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 14.6億円 = 本人名義の上場株 9,665万円 + 株以外の資産(推定)13.7億円

納める相続税の合計 2.9億円(遺産の20.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7.3億円0円7.3億円
子(1人あたり)3.7億円1.5億円2.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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