印田 昭彦

資産額(推定)
5,289万円
資産額 21364位
上場株式 —+株以外 5,289万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
5,289万円
2016〜2023年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
24万円
相続税 21364位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社安江工務店
1439・2023年12月期・常務取締役執行役員事業サポート部部長
個人 33,360 2.52% 1,332円 4,445万円 133万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億873万20161,180万20192,359万20205,827万20217,329万20229,734万2023
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万21万201638万20192,099万20201,793万20211,942万20222,252万2023
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万21万201638万201920万202083万2021100万2022133万2023
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2023年9,734万円4,445万円2,118万円133万円2,252万円600万円1,452万円—
2022年7,329万円3,492万円1,842万円100万円1,942万円472万円1,270万円—
2021年5,827万円3,260万円1,710万円83万円1,793万円411万円1,182万円—
2020年2,359万円973万円2,079万円20万円2,099万円560万円1,339万円—
2019年1,180万円1,134万円—38万円38万円8万円30万円—
2016年873万円857万円—21万円21万円5万円16万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,289万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)5,289万円

納める相続税の合計 24万円(遺産の0.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は49万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,644万円0円2,644万円
子(1人あたり)1,322万円12万円1,310万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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