永谷 泰次郎

資産額(推定)
2.3億円
資産額 8443位
上場株式 —+株以外 2.3億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
2.3億円
2017〜2024年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,672万円
相続税 8440位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社永谷園ホールディングス
2899・2024年3月期・取締役社長代表取締役
個人 716,000 4.10% 2,238円 16.0億円 2,220万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億15.2201715.4201813.3201916.5202017.8202115.3202216.9202318.32024
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,614万20171,614万20181,209万20196,362万20207,470万20217,070万20227,880万20237,020万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,614万20171,614万20181,209万20192,220万20202,220万20212,220万20222,220万20232,220万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年18.3億円16.0億円4,800万円2,220万円7,020万円3,073万円3,747万円—
2023年16.9億円15.0億円5,660万円2,220万円7,880万円3,554万円4,126万円—
2022年15.3億円13.9億円4,850万円2,220万円7,070万円3,101万円3,769万円—
2021年17.8億円16.7億円5,250万円2,220万円7,470万円3,324万円3,945万円—
2020年16.5億円15.8億円4,143万円2,220万円6,362万円2,705万円3,458万円—
2019年13.3億円12.9億円—1,209万円1,209万円246万円963万円—
2018年15.4億円15.2億円—1,614万円1,614万円328万円1,285万円—
2017年15.2億円15.1億円—1,614万円1,614万円328万円1,285万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.3億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)2.3億円

納める相続税の合計 1,672万円(遺産の7.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,344万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,645万円836万円4,808万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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