横山 博一

資産額(推定)
2.6億円
資産額 7591位
上場株式 —+株以外 2.6億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
2.6億円
2017〜2024年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,209万円
相続税 7588位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社プロトコーポレーション
4298・2024年3月期・代表取締役会長
個人 898,000 2.22% 1,428円 12.8億円 3,816万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億6.620177.720189.320198.5202011.6202111.0202212.6202315.42024
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万2,200万20172,200万20182,200万20195,573万20205,118万20216,397万20226,272万20237,354万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,200万20172,200万20182,200万20192,439万20202,218万20213,122万20223,122万20233,816万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年15.4億円12.8億円3,538万円3,816万円7,354万円2,088万円5,066万円—
2023年12.6億円10.5億円3,150万円3,122万円6,272万円1,750万円4,322万円—
2022年11.0億円9.3億円3,275万円3,122万円6,397万円1,813万円4,384万円—
2021年11.6億円10.4億円2,900万円2,218万円5,118万円1,439万円3,478万円—
2020年8.5億円7.6億円3,133万円2,439万円5,573万円1,603万円3,770万円—
2019年9.3億円8.8億円—2,200万円2,200万円447万円1,753万円—
2018年7.7億円7.3億円—2,200万円2,200万円447万円1,753万円—
2017年6.6億円6.4億円—2,200万円2,200万円447万円1,753万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.6億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)2.6億円

納める相続税の合計 2,209万円(遺産の8.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,417万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,569万円1,104万円5,465万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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