藤田 正美

株式会社安藤・間 取締役

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11059位
上場株式 1,902万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
88万円
受取配当 12283位
総所得(予想)
88万円
総所得 20951位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
18万円
納税額 20559位
所得税 13万円/住民税 5万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
786万円
相続税 11056位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
新光電気工業株式会社
6967・2024年3月期・代表取締役会長
個人 16,000 — 5,617円 8,987万円 40万円
株式会社安藤・間
1719・2026年3月期・取締役
個人 6,000 — 1,952円 1,171万円 48万円
DIC株式会社
4631・2025年12月期・取締役
個人 2,000 — 3,656円 731万円 40万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億326万20192,543万20206,915万20211.220221.720232.420242.420251.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万11万20193,654万20205,299万20214,230万20226,696万20234,470万202482万202548万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万11万201914万202024万202163万202296万202390万202482万202548万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.5億円1,902万円—48万円48万円10万円38万円—
2025年途中2.4億円1.1億円—82万円82万円17万円65万円—
2024年2.4億円1.0億円4,380万円90万円4,470万円1,759万円2,511万円—
2023年1.7億円5,791万円6,600万円96万円6,696万円3,002万円3,494万円—
2022年1.2億円4,338万円4,167万円63万円4,230万円1,645万円2,384万円—
2021年6,915万円1,967万円5,275万円24万円5,299万円2,246万円2,853万円—
2020年2,543万円449万円3,640万円14万円3,654万円1,368万円2,086万円—
2019年326万円318万円—11万円11万円3万円8万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 1,902万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 786万円(遺産の5.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,572万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,671万円0円7,671万円
子(1人あたり)3,835万円393万円3,442万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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