加藤 正幸

日本ファルコム株式会社の大株主(2024年9月期まで)

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13109位
上場株式 —+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
1.2億円
2016〜2024年の9年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
479万円
相続税 13106位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2024年9月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億7.3201611.8201715.2201816.1201916.5202017.1202115.2202216.3202314.02024
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万805万2016920万20171,150万20181,380万20191,380万20202,300万20212,300万20223,725万20232,300万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万805万2016920万20171,150万20181,380万20191,380万20202,300万20212,300万20222,300万20232,300万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年14.0億円12.8億円—2,300万円2,300万円638万円1,662万円—
2023年16.3億円15.3億円1,425万円2,300万円3,725万円1,258万円2,267万円—
2022年15.2億円14.4億円—2,300万円2,300万円638万円1,662万円—
2021年17.1億円16.5億円—2,300万円2,300万円638万円1,662万円—
2020年16.5億円16.1億円—1,380万円1,380万円264万円1,116万円—
2019年16.1億円15.8億円—1,380万円1,380万円264万円1,116万円—
2018年15.2億円15.0億円—1,150万円1,150万円179万円971万円—
2017年11.8億円11.6億円—920万円920万円106万円814万円—
2016年7.3億円7.2億円—805万円805万円82万円723万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 479万円(遺産の4.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は959万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,996万円0円5,996万円
子(1人あたり)2,998万円240万円2,758万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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