角 和夫

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14594位
上場株式 —+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
1.0億円
2019〜2024年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
334万円
相続税 14592位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社東京楽天地
8842・2023年1月期・取締役
個人 500 — 4,167円 208万円 5万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億1.920192.520202.620213.120223.920235.42024
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万239万20192,384万20202,686万20213,184万20223,916万20234,013万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万239万2019370万2020319万2021364万2022433万2023599万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年途中5.4億円4.4億円3,414万円599万円4,013万円1,372万円2,442万円—
2023年3.9億円3.2億円3,483万円433万円3,916万円1,373万円2,343万円—
2022年3.1億円2.5億円2,820万円364万円3,184万円1,022万円1,962万円—
2021年2.6億円2.3億円2,367万円319万円2,686万円754万円1,731万円—
2020年2.5億円2.3億円2,014万円370万円2,384万円602万円1,582万円—
2019年1.9億円1.9億円—239万円239万円49万円190万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 334万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は667万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,125万円0円5,125万円
子(1人あたり)2,562万円167万円2,395万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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