長尾 行造

リーダー電子株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13958位
上場株式 2,617万円+株以外 8,348万円
年収(役員報酬)
1,439万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
96万円
受取配当 11860位
総所得(予想)
1,535万円
総所得 12868位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
296万円
納税額 12968位
所得税 190万円/住民税 105万円
株以外の資産(推定)
8,348万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
389万円
相続税 13955位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
リーダー電子株式会社
6867・2026年3月期・代表取締役社長
個人 64,000 — 409円 2,617万円 96万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億439万20192,105万20203,969万20214,930万20226,509万20238,352万20249,271万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万12万20192,346万20202,607万20211,412万20221,989万20231,481万20241,479万20251,535万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万12万201921万202013万202118万202224万202346万202472万202596万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円2,617万円1,439万円96万円1,535万円296万円1,040万円—
2025年9,271万円1,963万円1,407万円72万円1,479万円277万円1,002万円—
2024年8,352万円2,046万円1,435万円46万円1,481万円284万円998万円—
2023年6,509万円1,200万円1,965万円24万円1,989万円511万円1,278万円—
2022年4,930万円900万円1,394万円18万円1,412万円260万円952万円—
2021年3,969万円891万円2,594万円13万円2,607万円812万円1,595万円—
2020年2,105万円622万円2,325万円21万円2,346万円673万円1,473万円—
2019年439万円429万円—12万円12万円3万円9万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 2,617万円 + 株以外の資産(推定)8,348万円

納める相続税の合計 389万円(遺産の3.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は779万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,482万円0円5,482万円
子(1人あたり)2,741万円195万円2,547万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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