渡會 賢二

国際計測器株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
5,420万円
資産額 21089位
上場株式 879万円+株以外 4,542万円
年収(役員報酬)
768万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
38万円
受取配当 15886位
総所得(予想)
806万円
総所得 15849位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
90万円
納税額 16431位
所得税 46万円/住民税 45万円
株以外の資産(推定)
4,542万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
31万円
相続税 21089位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
国際計測器株式会社
7722・2026年3月期・常勤監査役
個人 11,000 — 799円 879万円 38万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万862万20191,529万20202,316万20212,844万20223,445万20234,020万20244,617万20255,420万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万33万20191,112万2020982万2021874万2022811万2023790万2024801万2025806万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万33万201938万202028万202122万202222万202322万202433万202538万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,420万円879万円768万円38万円806万円90万円601万円—
2025年4,617万円676万円768万円33万円801万円89万円597万円—
2024年4,020万円676万円768万円22万円790万円87万円588万円—
2023年3,445万円689万円789万円22万円811万円92万円601万円—
2022年2,844万円689万円852万円22万円874万円106万円640万円—
2021年2,316万円801万円954万円28万円982万円134万円705万円—
2020年1,529万円718万円1,074万円38万円1,112万円167万円784万円—
2019年862万円836万円—33万円33万円7万円26万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,420万円 = 本人名義の上場株 879万円 + 株以外の資産(推定)4,542万円

納める相続税の合計 31万円(遺産の0.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は62万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,710万円0円2,710万円
子(1人あたり)1,355万円16万円1,340万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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