丸山 広記

水道機工株式会社 専務取締役

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14494位
上場株式 2,093万円+株以外 8,282万円
年収(役員報酬)
2,280万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
64万円
受取配当 13643位
総所得(予想)
2,344万円
総所得 9689位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
658万円
納税額 9366位
所得税 471万円/住民税 188万円
株以外の資産(推定)
8,282万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
343万円
相続税 14492位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
水道機工株式会社
6403・2025年3月期・専務取締役
個人 11,715 — 1,786円 2,093万円 64万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億472万20191,778万20203,189万20214,238万20225,867万20238,244万20241.02025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万11万20192,052万20202,193万20211,680万20221,971万20232,875万20242,344万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万11万201912万202013万202113万202231万202350万202464万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.0億円2,093万円2,280万円64万円2,344万円658万円1,486万円—
2024年8,244万円1,448万円2,825万円50万円2,875万円961万円1,714万円—
2023年5,867万円785万円1,940万円31万円1,971万円501万円1,270万円—
2022年4,238万円426万円1,667万円13万円1,680万円378万円1,102万円—
2021年3,189万円479万円2,180万円13万円2,193万円602万円1,390万円—
2020年1,778万円459万円2,040万円12万円2,052万円541万円1,311万円—
2019年472万円464万円—11万円11万円3万円8万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 2,093万円 + 株以外の資産(推定)8,282万円

納める相続税の合計 343万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は686万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,187万円0円5,187万円
子(1人あたり)2,594万円172万円2,422万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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