亀田 泰明

株式会社マンダム 監査役(常勤)

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11239位
上場株式 924万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
1,200万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
28万円
受取配当 17245位
総所得(予想)
1,228万円
総所得 14099位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
200万円
納税額 14229位
所得税 119万円/住民税 80万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 944万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
748万円
相続税 11237位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社マンダム
4917・2025年3月期・監査役(常勤)
個人 7,000 — 1,321円 924万円 28万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,158万20193,337万20205,679万20219,864万20221.320231.420241.52025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万24万20194,475万20204,250万20215,030万20226,642万20231,844万20241,228万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万24万201925万202010万202150万202242万202344万202428万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.5億円924万円1,200万円28万円1,228万円200万円848万円425万円
2024年1.4億円1,482万円1,800万円44万円1,844万円443万円1,201万円—
2023年1.3億円1,624万円6,600万円42万円6,642万円2,991万円3,451万円353万円
2022年9,864万円2,068万円4,980万円50万円5,030万円2,086万円2,744万円—
2021年5,679万円626万円4,240万円10万円4,250万円1,672万円2,378万円166万円
2020年3,337万円828万円4,450万円25万円4,475万円1,784万円2,490万円—
2019年1,158万円1,140万円—24万円24万円5万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 924万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 748万円(遺産の5.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,495万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,500万円0円7,500万円
子(1人あたり)3,750万円374万円3,376万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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