吉岡 伸一郎

資産額(推定)
9.6億円
資産額 3271位
上場株式 —+株以外 9.6億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
9.6億円
2017〜2024年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 7.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.7億円
相続税 3247位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社エクステンド推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
アルファグループ株式会社
3322・2024年3月期
株式会社エクステンド 2,411,000 50.62% 616円 14.9億円 4,340万円
アルファグループ株式会社
3322・2024年3月期・代表取締役社長
個人 161,200 3.38% 616円 9,936万円 290万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億18.9201720.2201821.1201917.1202025.8202126.9202227.1202325.52024
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,840万20171,840万20181,840万20195,214万20204,475万20214,352万20225,946万20237,731万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,840万20171,840万20181,840万20193,112万20201,840万20211,840万20222,944万20234,630万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年25.5億円15.9億円3,102万円4,630万円7,731万円1,220万円1,972万円—
2023年27.1億円18.0億円3,002万円2,944万円5,946万円1,976万円2,862万円—
2022年26.9億円18.1億円2,512万円1,840万円4,352万円1,355万円2,228万円—
2021年25.8億円17.3億円2,635万円1,840万円4,475万円1,418万円2,289万円7.4億円
2020年17.1億円16.3億円2,102万円3,112万円5,214万円1,723万円2,722万円—
2019年21.1億円20.7億円—1,840万円1,840万円224万円1,048万円—
2018年20.2億円19.9億円—1,840万円1,840万円224万円1,048万円—
2017年18.9億円18.7億円—1,840万円1,840万円224万円1,048万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9.6億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)9.6億円

納める相続税の合計 1.7億円(遺産の17.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.8億円0円4.8億円
子(1人あたり)2.4億円8,471万円1.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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