日本管財ホールディングス株式会社 常務取締役財務担当
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本管財ホールディングス株式会社 9347・2026年3月期・常務取締役財務担当 |
個人 | 32,046 | — | 2,878円 | 9,222万円 | 183万円 |
| 日本管財株式会社 9728・2022年3月期・常務取締役管理統轄本部長 |
個人 | 31,346 | — | 2,826円 | 8,857万円 | 169万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2.8億円 | 9,222万円 | 6,875万円 | 183万円 | 7,058万円 | 3,173万円 | 3,684万円 | — |
| 2025年 | 2.4億円 | 8,453万円 | 6,400万円 | 172万円 | 6,572万円 | 2,905万円 | 3,467万円 | — |
| 2024年 | 2.0億円 | 8,122万円 | 7,188万円 | 171万円 | 7,358万円 | 3,346万円 | 3,813万円 | — |
| 2022年 | 1.7億円 | 8,857万円 | 4,285万円 | 169万円 | 4,454万円 | 1,727万円 | 2,527万円 | — |
| 2021年 | 1.2億円 | 6,789万円 | 4,546万円 | 162万円 | 4,708万円 | 1,866万円 | 2,642万円 | — |
| 2020年 | 8,189万円 | 5,473万円 | 4,451万円 | 155万円 | 4,606万円 | 1,811万円 | 2,594万円 | — |
| 2019年 | 6,179万円 | 6,058万円 | — | 153万円 | 153万円 | 32万円 | 122万円 | — |
遺産の評価額 2.8億円 ＝ 本人名義の上場株 9,222万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.9億円
納める相続税の合計 2,522万円（遺産の9.0%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,045万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.4億円 | 0円 | 1.4億円 |
| 子（1人あたり） | 7,018万円 | 1,261万円 | 5,757万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。