吉野 幸夫

富士興産株式会社 取締役常務執行役員

資産額(推定)
7,452万円
資産額 17749位
上場株式 1,372万円+株以外 6,080万円
年収(役員報酬)
1,229万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
86万円
受取配当 12380位
総所得(予想)
1,315万円
総所得 13791位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
220万円
納税額 13934位
所得税 134万円/住民税 85万円
株以外の資産(推定)
6,080万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
141万円
相続税 17748位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
富士興産株式会社
5009・2025年3月期・取締役常務執行役員
個人 9,800 — 1,400円 1,372万円 86万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万94万20191,016万20202,435万20213,360万20224,857万20236,770万20247,452万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2万20191,364万20201,708万20211,440万20221,580万20231,645万20241,315万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万2万20194万202033万202140万202246万202378万202486万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年7,452万円1,372万円1,229万円86万円1,315万円220万円911万円—
2024年6,770万円1,602万円1,567万円78万円1,645万円348万円1,097万円—
2023年4,857万円786万円1,533万円46万円1,580万円327万円1,053万円—
2022年3,360万円341万円1,400万円40万円1,440万円267万円973万円—
2021年2,435万円390万円1,675万円33万円1,708万円386万円1,122万円—
2020年1,016万円93万円1,360万円4万円1,364万円242万円922万円—
2019年94万円92万円—2万円2万円9,875円1万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,452万円 = 本人名義の上場株 1,372万円 + 株以外の資産(推定)6,080万円

納める相続税の合計 141万円(遺産の1.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は281万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,726万円0円3,726万円
子(1人あたり)1,863万円70万円1,793万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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