久後 陽子

燦ホールディングス株式会社の大株主

資産額(推定)
11.1億円
資産額 2974位
上場株式 9.3億円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,934万円
受取配当 1947位
総所得(予想)
2,934万円
総所得 8041位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
951万円
納税額 7773位
所得税 712万円/住民税 239万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 7,569万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.0億円
相続税 2945位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
燦ホールディングス株式会社
9628・2025年3月期
個人 793,000 3.83% 1,178円 9.3億円 2,934万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億2.620174.220184.120194.120203.920215.520227.4202310.0202411.12025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万716万2017795万2018906万20191,467万20201,116万20211,212万20221,184万20232,776万20242,934万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万716万2017795万2018906万20191,467万20201,116万20211,212万20221,184万20232,776万20242,934万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年11.1億円9.3億円—2,934万円2,934万円951万円1,983万円—
2024年10.0億円8.4億円—2,776万円2,776万円880万円1,895万円—
2023年7.4億円6.0億円—1,184万円1,184万円241万円943万円7,569万円
2022年5.5億円5.0億円—1,212万円1,212万円247万円965万円—
2021年3.9億円3.5億円—1,116万円1,116万円227万円889万円—
2020年4.1億円3.8億円—1,467万円1,467万円299万円1,169万円—
2019年4.1億円3.9億円—906万円906万円185万円722万円—
2018年4.2億円4.1億円—795万円795万円162万円633万円—
2017年2.6億円2.6億円—716万円716万円146万円570万円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.1億円 = 本人名義の上場株 9.3億円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 2.0億円(遺産の18.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.5億円0円5.5億円
子(1人あたり)2.8億円1.0億円1.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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