宮崎 有美子

株式会社ニューテック 取締役副社長執行役員管理部長

資産額(推定)
9,018万円
資産額 15794位
上場株式 2,509万円+株以外 6,509万円
年収(役員報酬)
1,719万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
82万円
受取配当 12596位
総所得(予想)
1,800万円
総所得 11828位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
415万円
納税額 11747位
所得税 282万円/住民税 133万円
株以外の資産(推定)
6,509万円
2020〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
241万円
相続税 15791位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ニューテック
6734・2025年2月期・取締役副社長執行役員管理部長
個人 16,300 — 1,540円 2,509万円 82万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億2,543万20203,609万20214,096万20225,875万20237,390万20249,018万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万31万20202,040万20212,077万20222,124万20232,001万20241,800万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万31万202032万202146万202254万202370万202482万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年9,018万円2,509万円1,719万円82万円1,800万円415万円1,186万円—
2024年7,390万円2,067万円1,932万円70万円2,001万円505万円1,296万円—
2023年5,875万円1,848万円2,070万円54万円2,124万円563万円1,362万円—
2022年4,096万円1,430万円2,032万円46万円2,077万円544万円1,333万円—
2021年3,609万円2,276万円2,008万円32万円2,040万円531万円1,309万円—
2020年2,543万円2,519万円—31万円31万円7万円24万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,018万円 = 本人名義の上場株 2,509万円 + 株以外の資産(推定)6,509万円

納める相続税の合計 241万円(遺産の2.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は483万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,509万円0円4,509万円
子(1人あたり)2,255万円121万円2,134万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。