宮島 康子

燦ホールディングス株式会社 取締役専務執行役員マーケティング企画部・システム&オペレーション部・情報システム部管掌兼担当、マーケティング企画部長

資産額(推定)
2.3億円
資産額 8334位
上場株式 7,892万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
4,925万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
248万円
受取配当 7827位
総所得(予想)
5,173万円
総所得 4034位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,095万円
納税額 3651位
所得税 1,630万円/住民税 466万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,735万円
相続税 8331位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
燦ホールディングス株式会社
9628・2025年3月期・取締役専務執行役員マーケティング企画部・システム&オペレーション部・情報システム部管掌兼担当、マーケティング企画部長
個人 67,000 — 1,178円 7,892万円 248万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,769万20194,735万20207,164万20211.120221.620231.920242.32025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万40万20194,573万20203,980万20213,535万20224,748万20234,938万20245,173万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万40万201983万202074万202195万2022123万2023214万2024248万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.3億円7,892万円4,925万円248万円5,173万円2,095万円2,877万円—
2024年1.9億円6,489万円4,725万円214万円4,938万円1,977万円2,762万円—
2023年1.6億円6,279万円4,625万円123万円4,748万円1,902万円2,646万円—
2022年1.1億円3,893万円3,440万円95万円3,535万円1,282万円2,053万円—
2021年7,164万円2,314万円3,906万円74万円3,980万円1,515万円2,265万円—
2020年4,735万円2,149万円4,490万円83万円4,573万円1,819万円2,554万円—
2019年1,769万円1,737万円—40万円40万円9万円31万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.3億円 = 本人名義の上場株 7,892万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1,735万円(遺産の7.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,470万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)5,770万円868万円4,903万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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