桐山 敏英

株式会社ユタカ技研 専務取締役

資産額(推定)
5,959万円
資産額 20087位
上場株式 1,517万円+株以外 4,442万円
年収(役員報酬)
1,600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
52万円
受取配当 14634位
総所得(予想)
1,652万円
総所得 12437位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
357万円
納税額 12310位
所得税 238万円/住民税 119万円
株以外の資産(推定)
4,442万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
58万円
相続税 20087位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ユタカ技研
7229・2025年3月期・専務取締役
個人 7,200 — 2,107円 1,517万円 52万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万588万2019831万20201,042万20212,162万20223,239万20235,083万20245,959万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万22万201929万202018万20211,883万20221,330万20231,768万20241,652万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万22万201929万202018万202138万202243万202359万202452万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年5,959万円1,517万円1,600万円52万円1,652万円357万円1,095万円—
2024年5,083万円1,736万円1,709万円59万円1,768万円406万円1,162万円—
2023年3,239万円1,054万円1,287万円43万円1,330万円227万円910万円—
2022年2,162万円886万円1,845万円38万円1,883万円461万円1,222万円—
2021年1,042万円989万円—18万円18万円4万円14万円—
2020年831万円792万円—29万円29万円6万円22万円—
2019年588万円572万円—22万円22万円5万円17万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,959万円 = 本人名義の上場株 1,517万円 + 株以外の資産(推定)4,442万円

納める相続税の合計 58万円(遺産の1.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は116万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,979万円0円2,979万円
子(1人あたり)1,490万円29万円1,461万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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