原田 道男

三井住友建設株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
7,632万円
資産額 17485位
上場株式 854万円+株以外 6,778万円
年収(役員報酬)
1,900万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
29万円
受取配当 17141位
総所得(予想)
1,929万円
総所得 11263位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
483万円
納税額 10990位
所得税 335万円/住民税 148万円
株以外の資産(推定)
6,778万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
152万円
相続税 17484位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
三井住友建設株式会社
1821・2025年3月期・常勤監査役
個人 20,479 — 417円 854万円 29万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万358万20191,189万20202,596万20213,998万20225,305万20236,298万20247,632万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万11万20191,249万20201,967万20211,974万20221,971万20231,258万20241,929万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万11万201916万202017万202124万202221万202325万202429万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年7,632万円854万円1,900万円29万円1,929万円483万円1,245万円—
2024年6,298万円765万円1,233万円25万円1,258万円208万円865万円—
2023年5,305万円638万円1,950万円21万円1,971万円503万円1,267万円—
2022年3,998万円598万円1,950万円24万円1,974万円504万円1,270万円—
2021年2,596万円466万円1,950万円17万円1,967万円503万円1,264万円—
2020年1,189万円323万円1,233万円16万円1,249万円207万円858万円—
2019年358万円350万円—11万円11万円3万円8万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,632万円 = 本人名義の上場株 854万円 + 株以外の資産(推定)6,778万円

納める相続税の合計 152万円(遺産の2.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は304万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,816万円0円3,816万円
子(1人あたり)1,908万円76万円1,832万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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