広瀬 陽一

株式会社富士通ゼネラル 監査役

資産額(推定)
5.0億円
資産額 4965位
上場株式 0円+株以外 5.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
0円
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
5.0億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 3.8億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
6,616万円
相続税 4947位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社富士通ゼネラル
6755・2025年3月期・監査役
個人 — — 1,883円概算 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億2,096万20194,879万20208,427万20211.120221.420231.920246.02025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万23万20193,651万20202,460万20213,668万20223,677万20234,461万20242,928万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万1,000万23万201951万202060万202168万202277万2023861万202495万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年6.0億円1.0億円2,833万円95万円2,928万円974万円1,754万円3.8億円
2024年1.9億円8,249万円3,600万円861万円4,461万円1,519万円2,742万円—
2023年1.4億円5,724万円3,600万円77万円3,677万円1,360万円2,117万円—
2022年1.1億円5,691万円3,600万円68万円3,668万円1,358万円2,110万円—
2021年8,427万円4,772万円2,400万円60万円2,460万円719万円1,541万円—
2020年4,879万円2,766万円3,600万円51万円3,651万円1,355万円2,096万円—
2019年2,096万円2,078万円—23万円23万円5万円18万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.0億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)5.0億円

納める相続税の合計 6,616万円(遺産の13.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.5億円0円2.5億円
子(1人あたり)1.3億円3,308万円9,264万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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