杉山 浩一

日本エンタープライズ株式会社 取締役営業本部長兼グループ技術管掌(社長特命担当)

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9536位
上場株式 2,288万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
4,371万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
61万円
受取配当 13849位
総所得(予想)
4,432万円
総所得 4927位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,749万円
納税額 4434位
所得税 1,348万円/住民税 401万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,218万円
相続税 9529位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本エンタープライズ株式会社
4829・2026年5月期・取締役営業本部長兼グループ技術管掌(社長特命担当)
個人 190,500 — 108円 2,059万円 57万円
株式会社ファブリカホールディングス
4193・2026年3月期・取締役
個人 1,100 — 2,077円 228万円 4万円
株式会社ライトワークス
4267・2025年1月期・取締役(社外)
個人 — — 1,305円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,974万20197,693万20208,950万20211.020221.220231.420241.720251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万37万20194,096万20204,258万20214,174万20224,203万20234,080万20244,642万20254,087万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万37万201945万202060万202141万202239万202358万202460万202561万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.9億円2,288万円4,026万円61万円4,087万円1,573万円2,314万円—
2025年1.7億円2,419万円4,583万円60万円4,642万円1,866万円2,577万円—
2024年1.4億円2,577万円4,022万円58万円4,080万円1,571万円2,309万円—
2023年1.2億円2,577万円4,164万円39万円4,203万円1,639万円2,364万円—
2022年1.0億円3,138万円4,134万円41万円4,174万円1,624万円2,350万円—
2021年8,950万円4,211万円4,198万円60万円4,258万円1,661万円2,397万円—
2020年7,693万円5,351万円4,051万円45万円4,096万円1,583万円2,313万円—
2019年2,974万円2,945万円—37万円37万円8万円29万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 2,288万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 1,218万円(遺産の6.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,435万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,470万円0円9,470万円
子(1人あたり)4,735万円609万円4,126万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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