加藤 幸嗣

北海道中央バス株式会社 取締役

資産額(推定)
8,836万円
資産額 15998位
上場株式 6,994万円+株以外 1,842万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
60万円
受取配当 13927位
総所得(予想)
60万円
総所得 21659位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
13万円
納税額 21401位
所得税 9万円/住民税 4万円
株以外の資産(推定)
1,842万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
228万円
相続税 15995位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
北海道中央バス株式会社
9085・2026年3月期・取締役
個人 10,000 — 6,994円 6,994万円 60万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億4,213万20194,458万20205,221万20215,147万20225,178万20234,993万20245,686万20258,836万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万49万20191,261万20201,082万202125万202240万202340万202450万202560万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万49万201949万202024万202125万202240万202340万202450万202560万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,836万円6,994万円—60万円60万円13万円47万円—
2025年5,686万円3,892万円—50万円50万円11万円39万円—
2024年4,993万円3,237万円—40万円40万円9万円31万円—
2023年5,178万円3,454万円—40万円40万円9万円31万円—
2022年5,147万円3,454万円—25万円25万円6万円19万円—
2021年5,221万円3,547万円1,058万円24万円1,082万円160万円764万円—
2020年4,458万円3,547万円1,212万円49万円1,261万円207万円872万円—
2019年4,213万円4,175万円—49万円49万円10万円39万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,836万円 = 本人名義の上場株 6,994万円 + 株以外の資産(推定)1,842万円

納める相続税の合計 228万円(遺産の2.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は455万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,418万円0円4,418万円
子(1人あたり)2,209万円114万円2,095万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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