笹渕博志

株式会社芝浦電子 取締役執行役員欧米アジア営業本部長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11989位
上場株式 2,296万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
4,575万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
78万円
受取配当 12841位
総所得(予想)
4,653万円
総所得 4636位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,865万円
納税額 4177位
所得税 1,443万円/住民税 422万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2021〜2025年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
627万円
相続税 11987位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社芝浦電子
6957・2025年3月期・取締役執行役員欧米アジア営業本部長
個人 5,200 — 4,416円 2,296万円 78万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,971万20213,905万20226,531万20239,411万20241.42025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万3,054万20212,787万20224,766万20235,030万20244,653万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万4万20219万202216万202330万202478万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.4億円2,296万円4,575万円78万円4,653万円1,865万円2,588万円—
2024年9,411万円612万円5,000万円30万円5,030万円2,093万円2,737万円—
2023年6,531万円469万円4,750万円16万円4,766万円1,950万円2,616万円—
2022年3,905万円458万円2,778万円9万円2,787万円928万円1,658万円—
2021年1,971万円182万円3,050万円4万円3,054万円1,066万円1,788万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 2,296万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 627万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,255万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,842万円0円6,842万円
子(1人あたり)3,421万円314万円3,107万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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