山根 隆志

株式会社ビーアールホールディングス 取締役営業本部長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14336位
上場株式 7,110万円+株以外 3,434万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
320万円
受取配当 6918位
総所得(予想)
320万円
総所得 18492位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
65万円
納税額 17242位
所得税 49万円/住民税 16万円
株以外の資産(推定)
3,434万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
356万円
相続税 14333位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ビーアールホールディングス
1726・2025年3月期・取締役営業本部長
個人 213,000 — 334円 7,110万円 320万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,329万20193,820万20207,035万20215,758万20227,643万20239,640万20241.12025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万27万20191,599万20202,813万2021108万2022157万2023241万2024320万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万27万201949万202079万2021108万2022157万2023241万2024320万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.1億円7,110万円—320万円320万円65万円254万円—
2024年9,640万円6,460万円—241万円241万円49万円191万円—
2023年7,643万円4,654万円—157万円157万円32万円125万円—
2022年5,758万円2,894万円—108万円108万円22万円86万円—
2021年7,035万円4,257万円2,733万円79万円2,813万円920万円1,693万円—
2020年3,820万円2,735万円1,550万円49万円1,599万円334万円1,064万円—
2019年1,329万円1,307万円—27万円27万円6万円21万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 7,110万円 + 株以外の資産(推定)3,434万円

納める相続税の合計 356万円(遺産の3.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は712万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,272万円0円5,272万円
子(1人あたり)2,636万円178万円2,458万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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