山本 賢治

資産額(推定)
5,944万円
資産額 20113位
上場株式 —+株以外 5,944万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
5,944万円
2016〜2023年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
57万円
相続税 20111位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社安江工務店
1439・2023年12月期・代表取締役社長執行役員 最高経営責任者(CEO)兼 最高執行責任者(COO)
個人 135,140 — 1,332円 1.8億円 541万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,233万20162,022万20171,581万20182,190万20193,357万20201.620211.820222.42023
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万30万201666万201768万201868万20192,116万20202,048万20212,247万20222,659万2023
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万30万201666万201768万201868万201937万2020338万2021405万2022541万2023
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2023年2.4億円1.8億円2,118万円541万円2,659万円823万円1,636万円—
2022年1.8億円1.4億円1,842万円405万円2,247万円603万円1,444万円—
2021年1.6億円1.3億円1,710万円338万円2,048万円520万円1,328万円—
2020年3,357万円1,822万円2,079万円37万円2,116万円563万円1,353万円—
2019年2,190万円2,007万円—68万円68万円14万円54万円—
2018年1,581万円1,452万円—68万円68万円14万円54万円—
2017年2,022万円1,946万円—66万円66万円14万円52万円—
2016年1,233万円1,210万円—30万円30万円7万円23万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,944万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)5,944万円

納める相続税の合計 57万円(遺産の1.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は114万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,972万円0円2,972万円
子(1人あたり)1,486万円29万円1,457万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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