山本 重人

富士石油株式会社 代表取締役社長社長執行役員

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10674位
上場株式 4,802万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
119万円
受取配当 10906位
総所得(予想)
3,419万円
総所得 6780位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,216万円
納税額 6379位
所得税 919万円/住民税 297万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
873万円
相続税 10672位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
富士石油株式会社
5017・2025年3月期・代表取締役社長社長執行役員
個人 99,500 — 483円概算 4,802万円 119万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億189万20191,798万20203,753万20215,818万20229,121万20231.320241.62025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万7万20192,460万20203,081万20212,929万20224,420万20232,944万20243,419万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万7万20190万202018万202129万202260万2023107万2024119万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.6億円4,802万円3,300万円119万円3,419万円1,216万円2,003万円—
2024年1.3億円3,441万円2,838万円107万円2,944万円979万円1,766万円—
2023年9,121万円1,575万円4,360万円60万円4,420万円1,743万円2,477万円—
2022年5,818万円749万円2,900万円29万円2,929万円995万円1,735万円—
2021年3,753万円419万円3,062万円18万円3,081万円1,075万円1,806万円—
2020年1,798万円270万円2,460万円0円2,460万円737万円1,523万円—
2019年189万円184万円—7万円7万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 4,802万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 873万円(遺産の5.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,746万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,058万円0円8,058万円
子(1人あたり)4,029万円437万円3,593万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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