市倉 由幸

トーイン株式会社 取締役専務執行役員営業統括

資産額(推定)
9,047万円
資産額 15766位
上場株式 1,015万円+株以外 8,032万円
年収(役員報酬)
2,144万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
34万円
受取配当 16443位
総所得(予想)
2,178万円
総所得 10277位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
591万円
納税額 9939位
所得税 418万円/住民税 173万円
株以外の資産(推定)
8,032万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
244万円
相続税 15763位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
トーイン株式会社
7923・2025年3月期・取締役専務執行役員営業統括
個人 15,000 — 677円 1,015万円 34万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億648万20191,945万20203,397万20214,773万20225,978万20237,576万20249,047万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万21万20192,236万20202,006万20212,089万20221,861万20232,186万20242,178万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万21万201916万202013万202118万202221万202326万202434万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年9,047万円1,015万円2,144万円34万円2,178万円591万円1,387万円—
2024年7,576万円931万円2,160万円26万円2,186万円596万円1,390万円—
2023年5,978万円723万円1,840万円21万円1,861万円455万円1,205万円—
2022年4,773万円723万円2,071万円18万円2,089万円556万円1,333万円—
2021年3,397万円680万円1,993万円13万円2,006万円521万円1,286万円—
2020年1,945万円513万円2,220万円16万円2,236万円620万円1,416万円—
2019年648万円631万円—21万円21万円5万円16万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,047万円 = 本人名義の上場株 1,015万円 + 株以外の資産(推定)8,032万円

納める相続税の合計 244万円(遺産の2.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は487万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,524万円0円4,524万円
子(1人あたり)2,262万円122万円2,140万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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