種茂 明久

株式会社ユタカ技研 常勤監査役(2024年3月期まで)

資産額(推定)
6,300万円
資産額 19531位
上場株式 —+株以外 6,300万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
6,300万円
2019〜2024年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
75万円
相続税 19531位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2024年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,570万20192,618万20204,123万20215,257万20226,814万20239,352万2024
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万58万20191,115万20202,036万20212,076万20222,179万20232,204万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万58万201965万202036万202176万202279万2023104万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年9,352万円3,052万円2,100万円104万円2,204万円586万円1,418万円—
2023年6,814万円1,932万円2,100万円79万円2,179万円581万円1,398万円—
2022年5,257万円1,773万円2,000万円76万円2,076万円537万円1,339万円—
2021年4,123万円1,979万円2,000万円36万円2,036万円528万円1,308万円—
2020年2,618万円1,781万円1,050万円65万円1,115万円166万円791万円—
2019年1,570万円1,525万円—58万円58万円12万円45万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,300万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)6,300万円

納める相続税の合計 75万円(遺産の1.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は150万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,150万円0円3,150万円
子(1人あたり)1,575万円38万円1,538万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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