徐 旻

株式会社ネクソンの大株主(2023年12月期まで)

資産額(推定)
79.1億円
資産額 693位
上場株式 —+株以外 79.1億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
79.1億円
2016〜2023年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 76.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
20.5億円
相続税 668位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2023年12月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0100億200億300億400億3,031万2016104.72017187.52018183.32019338.42020277.82021350.52022310.52023
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億3,804万20160万20170万20182,429万20194,358万20207,286万20219,715万20229,000万2023
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億3,804万20160万20170万20182,429万20194,358万20207,286万20219,715万20229,000万2023
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2023年310.5億円231.4億円—9,000万円9,000万円1,829万円7,171万円15.8億円
2022年350.5億円287.9億円—9,715万円9,715万円1,974万円7,741万円—
2021年277.8億円216.0億円—7,286万円7,286万円1,481万円5,806万円—
2020年338.4億円277.2億円—4,358万円4,358万円886万円3,472万円18.4億円
2019年183.3億円140.8億円—2,429万円2,429万円494万円1,935万円17.3億円
2018年187.5億円162.6億円—0円0円0円0円1.5億円
2017年104.7億円81.3億円—0円0円0円0円23.1億円
2016年3,031万円0円—3,804万円3,804万円773万円3,031万円—

相続税の目安

遺産の評価額 79.1億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)79.1億円

納める相続税の合計 20.5億円(遺産の26.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は41.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者39.5億円0円39.5億円
子(1人あたり)19.8億円10.3億円9.5億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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