都並 清史

株式会社東京機械製作所 代表取締役社長執行役員 営業担当

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14330位
上場株式 446万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
1,658万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,658万円
総所得 12410位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
371万円
納税額 12178位
所得税 249万円/住民税 122万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
356万円
相続税 14327位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社東京機械製作所
6335・2026年3月期・代表取締役社長執行役員 営業担当
個人 9,340 — 478円 446万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,183万20203,650万20215,512万20227,431万20238,358万20249,291万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万3,730万20202,323万20213,155万20223,303万20231,309万20241,174万20251,658万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円446万円1,658万円0円1,658万円371万円1,086万円—
2025年9,291万円271万円1,174万円0円1,174万円186万円811万円—
2024年8,358万円149万円1,309万円0円1,309万円225万円888万円—
2023年7,431万円110万円3,303万円0円3,303万円1,193万円1,909万円—
2022年5,512万円100万円3,155万円0円3,155万円1,118万円1,837万円—
2021年3,650万円75万円2,323万円0円2,323万円667万円1,456万円—
2020年2,183万円64万円3,730万円0円3,730万円1,411万円2,119万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 446万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 356万円(遺産の3.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は713万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,276万円0円5,276万円
子(1人あたり)2,638万円178万円2,460万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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