小口 英噐

オーウイル株式会社 代表取締役会長(2025年3月期まで)

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12007位
上場株式 —+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
1.4億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
626万円
相続税 12005位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2025年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億7,488万20171.320181.120191.120201.420211.720221.920232.520243.02025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万270万2017297万2018360万20193,133万20203,665万20213,522万20223,329万20233,837万20243,685万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万270万2017297万2018360万2019405万2020405万2021423万2022423万2023450万2024540万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年3.0億円1.6億円3,145万円540万円3,685万円1,223万円2,262万円—
2024年2.5億円1.3億円3,387万円450万円3,837万円1,328万円2,309万円—
2023年1.9億円9,951万円2,906万円423万円3,329万円1,078万円2,052万円—
2022年1.7億円1.0億円3,099万円423万円3,522万円1,176万円2,146万円—
2021年1.4億円9,407万円3,260万円405万円3,665万円1,254万円2,211万円—
2020年1.1億円8,454万円2,728万円405万円3,133万円983万円1,950万円—
2019年1.1億円1.0億円—360万円360万円74万円286万円—
2018年1.3億円1.2億円—297万円297万円61万円236万円—
2017年7,488万円7,273万円—270万円270万円55万円215万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 626万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,252万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,834万円0円6,834万円
子(1人あたり)3,417万円313万円3,104万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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