小川 賢太郎

株式会社ゼンショーホールディングス 代表取締役会長(2025年3月期まで)

資産額(推定)
161.5億円
資産額 342位
上場株式 —+株以外 161.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
161.5億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 154.3億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
43.2億円
相続税 329位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2025年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
050億100億150億200億250億59.4201777.5201882.3201967.5202092.6202195.92022130.72023212.32024201.82025
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億5,692万20175,692万20185,692万20191.120201.020211.220221.520232.520241.52025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億5,692万20175,692万20185,692万20196,340万20206,340万20216,974万20227,608万20231.620243,500万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年201.8億円40.3億円1.2億円3,500万円1.5億円6,524万円8,436万円154.3億円
2024年212.3億円206.0億円9,217万円1.6億円2.5億円7,666万円1.7億円—
2023年130.7億円126.1億円7,429万円7,608万円1.5億円4,991万円9,845万円—
2022年95.9億円92.3億円4,875万円6,974万円1.2億円3,434万円8,215万円—
2021年92.6億円89.8億円3,956万円6,340万円1.0億円2,813万円7,282万円—
2020年67.5億円65.4億円4,200万円6,340万円1.1億円2,937万円7,403万円—
2019年82.3億円81.0億円—5,692万円5,692万円1,157万円4,535万円—
2018年77.5億円76.6億円—5,692万円5,692万円1,157万円4,535万円—
2017年59.4億円59.0億円—5,692万円5,692万円1,157万円4,535万円—

相続税の目安

遺産の評価額 161.5億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)161.5億円

納める相続税の合計 43.2億円(遺産の26.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は86.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者80.7億円0円80.7億円
子(1人あたり)40.4億円21.6億円18.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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