小野 淳

株式会社タウンニュース社 取締役執行役員統括監理役員兼未来戦略HR室室長(2025年6月期まで)

資産額(推定)
7,168万円
資産額 18160位
上場株式 —+株以外 7,168万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
7,168万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
123万円
相続税 18159位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2025年6月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億935万20191,883万20203,024万20213,987万20225,810万20237,219万20248,592万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万24万20191,618万20201,622万20211,504万20221,921万20231,950万20242,386万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万24万201924万202028万202130万202234万202338万202440万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年8,592万円1,424万円2,345万円40万円2,386万円687万円1,499万円—
2024年7,219万円1,550万円1,911万円38万円1,950万円490万円1,260万円—
2023年5,810万円1,400万円1,886万円34万円1,921万円478万円1,242万円—
2022年3,987万円819万円1,474万円30万円1,504万円297万円1,007万円—
2021年3,024万円863万円1,593万円28万円1,622万円349万円1,073万円—
2020年1,883万円795万円1,593万円24万円1,618万円348万円1,069万円—
2019年935万円916万円—24万円24万円5万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,168万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)7,168万円

納める相続税の合計 123万円(遺産の1.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は246万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,584万円0円3,584万円
子(1人あたり)1,792万円62万円1,731万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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