小林 建一

藤井産業株式会社 取締役常務執行役員インフラソリューションズカンパニー副カンパニー長 兼産業システム営業本部長(2024年3月期まで)

資産額(推定)
9,017万円
資産額 15798位
上場株式 —+株以外 9,017万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
9,017万円
2019〜2024年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
241万円
相続税 15795位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2024年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億899万20192,532万20204,210万20215,782万20227,420万20231.12024
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万32万20192,507万20202,708万20212,711万20222,498万20234,698万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万32万201935万202038万202138万202246万202370万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年1.1億円1,885万円4,628万円70万円4,698万円1,893万円2,605万円—
2023年7,420万円1,007万円2,453万円46万円2,498万円743万円1,556万円—
2022年5,782万円926万円2,673万円38万円2,711万円873万円1,638万円—
2021年4,210万円992万円2,670万円38万円2,708万円871万円1,637万円—
2020年2,532万円951万円2,472万円35万円2,507万円750万円1,557万円—
2019年899万円874万円—32万円32万円7万円25万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,017万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)9,017万円

納める相続税の合計 241万円(遺産の2.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は483万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,509万円0円4,509万円
子(1人あたり)2,254万円121万円2,134万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。