小林護

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13225位
上場株式 —+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
1.2億円
2017〜2024年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 2,762万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
467万円
相続税 13222位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社音通
7647・2024年3月期・専務取締役
個人 4,027,000 1.98% 27円 1.1億円 97万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億9,402万20171.020188,941万20191.120201.220211.620221.720232.32024
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万67万201770万201863万20192,108万20202,491万20213,077万20223,435万20233,883万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万67万201770万201863万201931万202025万202180万202273万202397万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年2.3億円1.1億円3,786万円97万円3,883万円1,459万円2,224万円—
2023年1.7億円7,866万円3,362万円73万円3,435万円1,238万円1,997万円642万円
2022年1.6億円9,277万円2,997万円80万円3,077万円1,054万円1,823万円—
2021年1.2億円6,620万円2,466万円25万円2,491万円745万円1,546万円1,294万円
2020年1.1億円8,244万円2,076万円31万円2,108万円561万円1,347万円—
2019年8,941万円7,957万円—63万円63万円13万円49万円826万円
2018年1.0億円1.0億円—70万円70万円15万円55万円—
2017年9,402万円9,349万円—67万円67万円14万円53万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 467万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は935万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,928万円0円5,928万円
子(1人あたり)2,964万円234万円2,730万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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