小澤 隆史

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12227位
上場株式 —+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
1.3億円
2019〜2024年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
594万円
相続税 12226位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
新光電気工業株式会社
6967・2024年3月期・取締役常務執行役員設備技術・環境管理・開発部門担当、アセンブリ事業部長
個人 18,000 — 5,617円 1.0億円 45万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億607万20193,145万20209,082万20211.520221.720232.32024
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万18万20193,665万20205,311万20214,225万20226,680万20234,425万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万18万201925万202036万202158万202280万202345万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年2.3億円1.0億円4,380万円45万円4,425万円1,750万円2,475万円—
2023年1.7億円6,531万円6,600万円80万円6,680万円2,998万円3,482万円—
2022年1.5億円7,607万円4,167万円58万円4,225万円1,644万円2,381万円—
2021年9,082万円4,110万円5,275万円36万円5,311万円2,248万円2,863万円—
2020年3,145万円1,036万円3,640万円25万円3,665万円1,370万円2,095万円—
2019年607万円594万円—18万円18万円4万円13万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 594万円(遺産の4.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,189万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,654万円0円6,654万円
子(1人あたり)3,327万円297万円3,030万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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