松原 春男

資産額(推定)
17.3億円
資産額 2222位
上場株式 —+株以外 17.3億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
17.3億円
2016〜2022年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 15.7億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3.6億円
相続税 2193位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社システム情報
3677・2023年9月期
個人 1,721,400 7.45% 929円 16.0億円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億50億12.5201624.3201738.1201844.4201943.2202034.4202132.9202233.32023
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,957万20163,553万20174,023万20184,496万20193,474万20203,351万20213,271万20220万2023
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,957万20163,553万20174,023万20184,496万20193,474万20203,351万20213,271万20220万2023
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2023年33.3億円16.0億円—0円0円0円0円—
2022年32.9億円15.6億円—3,271万円3,271万円1,100万円2,171万円1.9億円
2021年34.4億円19.2億円—3,351万円3,351万円1,136万円2,216万円1.9億円
2020年43.2億円30.1億円—3,474万円3,474万円1,190万円2,284万円—
2019年44.4億円31.5億円—4,496万円4,496万円1,669万円2,827万円8.8億円
2018年38.1億円34.3億円—4,023万円4,023万円1,435万円2,588万円1.3億円
2017年24.3億円22.0億円—3,553万円3,553万円1,225万円2,328万円1.8億円
2016年12.5億円12.3億円—2,957万円2,957万円961万円1,996万円—

相続税の目安

遺産の評価額 17.3億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)17.3億円

納める相続税の合計 3.6億円(遺産の21.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8.7億円0円8.7億円
子(1人あたり)4.3億円1.8億円2.5億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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