髙橋 一夫

マニー株式会社 取締役

資産額(推定)
2.1億円
資産額 9027位
上場株式 6,427万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
200万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
205万円
受取配当 8600位
総所得(予想)
405万円
総所得 17916位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
50万円
納税額 17881位
所得税 34万円/住民税 17万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 6,742万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,417万円
相続税 9019位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
マニー株式会社
7730・2025年8月期・取締役
個人 46,630 — 1,235円 5,759万円 182万円
株式会社牧野フライス製作所
6135・2026年3月期・取締役
個人 300 — 11,488円 345万円 8万円
あいホールディングス株式会社
3076・2026年6月期・取締役
個人 1,200 — 2,689円 323万円 15万円
株式会社ヤマザワ
9993・2026年2月期・取締役※社外
個人 — — 1,187円 0円 0円
パラマウントベッドホールディングス株式会社
7817・2025年3月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 2,484円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1.420191.920201.920211.820222.120232.220242.020252.12026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1.2201957万2020237万2021265万2022344万2023307万2024560万2025223万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万240万201957万202062万202185万2022144万2023165万2024193万202523万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.1億円6,427万円200万円23万円223万円13万円180万円—
2025年2.0億円6,181万円367万円193万円560万円62万円443万円—
2024年2.2億円8,284万円143万円165万円307万円35万円251万円—
2023年2.1億円7,788万円200万円144万円344万円38万円276万円—
2022年1.8億円4,992万円180万円85万円265万円24万円214万円—
2021年1.9億円5,852万円175万円62万円237万円18万円192万円—
2020年1.9億円6,912万円—57万円57万円12万円45万円6,742万円
2019年1.4億円8,488万円1.1億円240万円1.2億円5,772万円5,768万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 6,427万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,417万円(遺産の6.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,834万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,134万円709万円4,426万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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