渡邊 明

株式会社島津製作所 取締役専務執行役員CRO、環境経営(GX)担当、コーポレート・トランスフォーメーション(CX)担当

資産額(推定)
2.3億円
資産額 8438位
上場株式 2,211万円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
7,675万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
41万円
受取配当 15588位
総所得(予想)
7,716万円
総所得 2456位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,592万円
納税額 2022位
所得税 2,861万円/住民税 731万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,674万円
相続税 8435位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社島津製作所
7701・2026年3月期・取締役専務執行役員CRO、環境経営(GX)担当、コーポレート・トランスフォーメーション(CX)担当
個人 6,000 — 3,685円 2,211万円 41万円
株式会社中京医薬品
4558・2026年3月期・取締役
個人 — — 202円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億5,401万20228,630万20231.420241.820252.32026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億9,170万20226,211万20237,890万20249,383万20257,716万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万10万202211万202330万202433万202541万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.3億円2,211万円7,675万円41万円7,716万円3,592万円3,924万円—
2025年1.8億円1,863万円9,350万円33万円9,383万円4,527万円4,656万円—
2024年1.4億円2,119万円7,860万円30万円7,890万円3,693万円3,997万円—
2023年8,630万円827万円6,200万円11万円6,211万円2,761万円3,250万円—
2022年5,401万円847万円9,160万円10万円9,170万円4,416万円4,553万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.3億円 = 本人名義の上場株 2,211万円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 1,674万円(遺産の7.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,348万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,648万円837万円4,811万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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