北村 公一

株式会社インターネットイニシアティブ 取締役 副社長執行役員

資産額(推定)
2.1億円
資産額 9023位
上場株式 4,557万円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
4,900万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
72万円
受取配当 13136位
総所得(予想)
4,972万円
総所得 4240位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,046万円
納税額 3773位
所得税 1,591万円/住民税 455万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,418万円
相続税 9015位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社インターネットイニシアティブ
3774・2026年3月期・取締役 副社長執行役員
個人 18,587 — 2,452円 4,557万円 72万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億2,985万20216,653万20221.120231.420241.720252.12026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万4,120万20214,731万20225,253万20235,252万20244,864万20254,972万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万8万202120万202231万202341万202453万202572万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円4,557万円4,900万円72万円4,972万円2,046万円2,727万円—
2025年1.7億円3,914万円4,811万円53万円4,864万円1,992万円2,672万円—
2024年1.4億円3,364万円5,211万円41万円5,252万円2,213万円2,838万円—
2023年1.1億円2,886万円5,222万円31万円5,253万円2,218万円2,835万円—
2022年6,653万円1,738万円4,711万円20万円4,731万円1,930万円2,602万円—
2021年2,985万円671万円4,112万円8万円4,120万円1,607万円2,314万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 4,557万円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 1,418万円(遺産の6.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,836万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,136万円709万円4,427万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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