新行内 宏之

株式会社エコノス 取締役副社長 管理本部担当

資産額(推定)
8,577万円
資産額 16302位
上場株式 735万円+株以外 7,842万円
年収(役員報酬)
2,465万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
35万円
受取配当 16301位
総所得(予想)
2,500万円
総所得 9182位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
746万円
納税額 8760位
所得税 541万円/住民税 205万円
株以外の資産(推定)
7,842万円
2020〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
211万円
相続税 16300位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社エコノス
3136・2025年3月期・取締役副社長 管理本部担当
個人 7,000 — 1,050円 735万円 35万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億115万20191,429万20202,563万20213,524万20225,165万20236,740万20248,577万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万0万20191,773万20201,743万20211,515万20222,342万20232,480万20242,500万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万0万20190万20200万20210万20220万20230万202435万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年8,577万円735万円2,465万円35万円2,500万円746万円1,553万円—
2024年6,740万円451万円2,480万円0円2,480万円747万円1,533万円—
2023年5,165万円409万円2,342万円0円2,342万円677万円1,465万円—
2022年3,524万円233万円1,515万円0円1,515万円309万円1,006万円—
2021年2,563万円278万円1,743万円0円1,743万円409万円1,134万円—
2020年1,429万円278万円1,773万円0円1,773万円422万円1,151万円—
2019年115万円115万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,577万円 = 本人名義の上場株 735万円 + 株以外の資産(推定)7,842万円

納める相続税の合計 211万円(遺産の2.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は422万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,289万円0円4,289万円
子(1人あたり)2,144万円106万円2,039万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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