森 雄吾

トーイン株式会社 取締役専務執行役員生産管理統括(2024年3月期まで)

資産額(推定)
6,673万円
資産額 18926位
上場株式 —+株以外 6,673万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
6,673万円
2019〜2024年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
94万円
相続税 18925位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2024年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億756万20192,029万20203,614万20214,992万20226,254万20238,038万2024
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万24万20192,239万20202,010万20212,094万20221,868万20232,198万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万24万201919万202017万202122万202228万202338万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年8,038万円1,365万円2,160万円38万円2,198万円599万円1,400万円—
2023年6,254万円981万円1,840万円28万円1,868万円457万円1,211万円—
2022年4,992万円929万円2,071万円22万円2,094万円557万円1,337万円—
2021年3,614万円889万円1,993万円17万円2,010万円522万円1,289万円—
2020年2,029万円592万円2,220万円19万円2,239万円621万円1,418万円—
2019年756万円737万円—24万円24万円5万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,673万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)6,673万円

納める相続税の合計 94万円(遺産の1.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は187万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,337万円0円3,337万円
子(1人あたり)1,668万円47万円1,621万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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